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非常用電源として注目される理由

　電気を蓄えるというその文字の通り、蓄電とは電池内に電気をストックすることを意味します。電気をストックしておくことによって、いつでも好きなときに電気を使うことができるようになることから、緊急性にも優れていると言えます。 ２０１１年に発生した東日本大震災や、それを起因とした福島第一原子力発電所事故の影響で、発電方法の見直しや節電への意識の高まりなどが注目されていますが、中でも蓄電池が話題になりました。

　東日本大震災後の電力供給不安。毎年発生する土砂災害。電気が寸断されることにより、我々の生活は一変します。時にそれは、人命にかかわるケースも含んでおり、非常時に自力で安定したエネルギー確保を目的とした家庭用蓄電池への関心が高まっています。 また、平時でも夜間の余剰電力や安価な夜間電力を蓄えておいて昼間に使えば、ピーク時間帯の電力使用量削減になるほか、電力料金の節約になる点も家庭用蓄電池の見直し要因になっています。


太陽光発電との相性

家庭用ソーラーパネルを使って自宅で発電した電力を家庭で蓄電しておくことで、不慮の事態にも安定したエネルギーが確保できます。
またＥＣＯの観点から昨今、昼中の電力需要をまかない、温暖化ガス排出量を削減するという大きなメリットを持つ太陽光発電と、余った電力を効率良く夜間に使用することができる蓄電池の連携がとても注目されています。
これまでの太陽光発電は蓄電式ではなかったため、余った分の電力に関しては電力会社に売る（＝売電）という仕組みですが、最近では蓄電池を搭載した新しいタイプの蓄電式太陽光発電システムも登場しています。蓄電池の分だけ更に費用はかかってしまいますが、予期しない停電や計画停電の備えにもなります。

蓄電池で、節電や省エネの効果も！

　電力会社からの電力の代替電源として期待される太陽光発電をバックアップする役割も、家庭用蓄電池にはあります。太陽光発電は「自産自消」できる再生可能エネルギーとして需要が高まっているが、問題は稼働が日中だけ、しかも発電量が天候に左右されてしまうことにある。この太陽光発電の欠点をカバーするのが家庭用蓄電池になります。

　家庭用蓄電池を分電盤につなぎ、日中、太陽光発電でつくり出した電力を家庭用蓄電池に蓄えておけば、夜や天候の悪い時でも太陽光でつくり出した電気が使える。電力料金が高い時間帯や電力使用量のピーク時に家庭用蓄電池からの電力を使うように自動制御することも可能です。


メーカー選び　性能・価格を比較

価格を比較

詳しくは各メーカーのホームページをご覧頂ければと思いますが、本格的なものだと100万円は下りません。ポータブルタイプのような蓄電容量の小さい商品であれば数十万円で購入することもできますが、非常時のことを考えると一定以上の蓄電容量を持つ商品を選んだ方がよいでしょう。また、既存の太陽光発電や家庭用燃料電池との連携できる構成を選ぶことが重要です。

蓄電池画像

容量を比較

家庭用蓄電池の比較をする上で重要な要素の一つとなるのが「蓄電容量」です。これはどれだけの電力を蓄えることができるかを示す指標なのですが、数値が大きければ大きいほどより多くの電力を蓄電できるということです。
つまり、容量が大きければ大きいだけ、より多くの電化製品をより長く使用することができると言い換えることもできます。メーカー名も商品名も同じものがいくつかありますが、それらはメーカーが同じ商品名で蓄電容量だけが異なる商品を取り扱っているという意味です。


知っておこう！最新の補助金情報

「政府は将来的に蓄電池を普及・推進したい」という思惑があるため、蓄電池に補助金を出しています。
1月14日に経済産業省より発表された補助金は、昨年2014年4月に交付されたＨ26年度本予算から新たに追加されるもので、現在はまだ検討中です。
ちなみに、昨年2014年4月に交付された蓄電池の補助金の額は100億円で、補助金に対する申請が6月ごろに終了したことから、今回もあっという間に申請が終わってしまう可能性が濃厚です。
今回の資料から省エネルギーに対する補助金の予算要求の対策に対して、どの程度の割合で蓄電池に補助金が出るのかがポイントです。
では、仮に蓄電池に補助金が交付されるとして、実際どの程度の補助金が交付されるのかを昨年度の蓄電池補助金から額を見ていきましょう。 昨年度は、2014年4月に、Ｓｉｉ（環境共創イニシアチブ）という機関から補助金が交付されました。その時は蓄電池に対する補助額の最高は、100万円です。
例えば、昨年度最も売れた、京セラの蓄電池が定価+工事費込みで、260万円程度でしたが、これに最大70万円～100万円の補助金を付加すると、皆様が実際に買っていただく際にかかる金額は160～190万円と言うことになります。政府は家庭用蓄電池の導入適正金額を同額と考えているとすれば、蓄電池の市場も高性能で低価格化してきていることもあり、昨年の導入額実績から逆算すると、今回の交付額は50～70万円ほどではないかと考えられます。（あくまで推測です。未定の部分が多いのが現状）
いずれにしても、導入に際しては早めの決断で、補助金の活用は不可欠です。